東松島市議会 2021-09-13 09月13日－一般質問－03号
本市学校給食センターでは、児童生徒、教職員等合わせて約3,500人に対し、１人当たり年間約190食を１食当たり中学生335円、小学生275円の給食費で提供しております。
本市学校給食センターでは、児童生徒、教職員等合わせて約3,500人に対し、１人当たり年間約190食を１食当たり中学生335円、小学生275円の給食費で提供しております。
現在の宮城県住宅供給公社にお願いしている金額と今回指定管理料との比較をいたしますと、1,500戸当たり年間で1,500万円の削減となる予定でございます。 以上です。 ○議長（大橋博之） 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫） それを記載してもらえば聞く必要もなかったのですけれども、要するに今までやっていた部分との比較ですから。
小学生だと、ここから金額が上がりまして、年間約115万円、中学生になると１人当たり年間約156万円かかると言われております。幼稚園から高校まで公立に通い国公立の大学に入学するルートでは、それでも1,000万かかると言われております。全て私立に通うとなると約2,500万円かかると言われ、だからこそ子供ができたら両親は無駄を削り、貯金を始める人が多数のようであります。
なお、維持管理費の現状については、機械警備や各種設備保守点検などの施設管理、校舎・体育館のワックス清掃や草刈りなどの環境管理及び体育館の地域開放に係る管理を業務委託し、１校当たり年間約170万円ほどを支出しております。
110: ◯教育指導課長 このたびのタブレット端末の整備に際しましては、タブレット端末及び無線ＬＡＮ機器のリース料が新たに必要となるため、コンピューター教室のノートパソコンとの置きかえで整備する場合、従来のノートパソコンとの入れかえ経費に加えて、１校当たり年間でおよそ１０４万円が必要になると試算しております。
これらの機器を使用することによって、一世帯当たり年間約八十キロの減量効果が期待できるものと考えておりますが、生ごみの減量及びリサイクルがこのような制度によりまして着実に進みますとともに、これに取り組む市民の輪が着実に広がっているものと考えているところでございます。 次に、清掃工場における焼却灰のスラグ化の取り組みについてでございます。
初めに、第２号議案・白石市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、この条例による昇給の該当者数と額はどの程度なのかとの質疑については、36歳未満で最大２号俸昇給する職員は70名で、１人当たり年間約５万1,000円、合計で約357万円、36歳以上42歳未満で最大１号俸昇給する職員は71名で、１人当たり年間約２万7,000円、合計で約192万円、合わせて約549万円と試算
概算金額はでありますが、学校１校の建設に約30億から40億円の建設費がかかること、それに伴うランニングコストのこれも金額ですが、１校当たり年間約1,000万円から1,500万円程度と説明しております。ただし、建設場所や学校の規模、規格により、用地買収費や造成費及び建設費が大きく変わってきます。
地域におけるひとり暮らしの高齢者など支援が必要な方々への見守り、声がけなどの活動でございまして、毎年度、民生委員児童委員１人当たり年間約９０件程度の活動実績で推移しております。
なお、このいわゆる導入の後の効果なのでございますが、地球温暖化の原因となりますＣＯ２の削減効果というところで見ますと、3.5キロワット当たり年間約3,890キログラムというふうに見込んでおりますので、80件分と見ますと31万1,600キログラムというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長（三神祐司君） 佐藤清隆議員。 ◆３１番（佐藤清隆君） わかりました。
そして、１人当たり年間で平均約２００回利用しているんです。それで、年平均５万円です。 そして、第２種、こちらのカードでいきますと２万９０００人、約３万人弱の方が１億１０００万円使っているわけです。１億１０００万円。これは、全額仙台市負担です。１人平均約３，８００円年間使っている。常識といえば常識的な数字です。
40: ◯地域政策部参事兼区政課長 これも詳細な数字は手元にございませんが、たしかということで申し上げれば、システム構築費用等は別にいたしまして、運用経費で１台当たり年間約３００万円程度、そこに消耗品費等で４００万円弱の経費で運用が図られているというふうに記憶いたしております。
議員ご指摘のとおり、他の自治体においては印鑑登録証明の機能や自動交付機での証明書交付サービスを行っている自治体もありますが、普及が進まない大きな理由の一つは自動交付機の導入、運用コストが１台当たり年間約1,000万円を超える事例もあり、当市の財政事情もあり、早急に実施するということは非常に困難な状況であります。
その主な要因は、米の消費が1人当たり年間でわずか400グラム、御飯にすれば四、五杯分ふえたことによることとされています。政府では、食料自給率を高めることは食の安全と同様、食料安全保障の観点から、平成17年度の40％から10年後の平成27年度の45％目標を50％自給率へ目標変更を検討されており、喫緊の課題ととらえられています。 そこで、大崎市として取り組める対策についてお伺いをいたします。
地上で生活しておりますと、人は自然界からごく自然に放射能を浴びており、世界平均では１人当たり年間約2.4ミリシーベルトの放射線を受けているそうであります。
ドクターヘリ導入促進事業は救命救急センター運営費補助金として１カ所当たり年間約１億7,000万円の基準額となっておりまして、補助率は国と県がおのおの２分の１の負担割合となっております。 また、実施主体は救命救急センターなどとなっておりまして、民間ヘリコプター会社を活用いたしまして委託により専用ヘリコプターを救命救急センターに常駐させての運営となります。
平成１５年度の決算を見ますと、歳入１３６３万４０００円、歳出２億３４９８万６０００円、生徒１３７名、１人当たり年間どのぐらい納めていただくことになって、どのぐらいかかっているかというものを計算してみますと、１人当たり９万９５１８円をそれぞれ負担をしていただいて、１人に１７１万５２２６円かかるという事業であります。
195: ◯リサイクル推進課長 まず、生ごみ堆肥化容器の補助事業の効果でございますけれども、大体１世帯当たり年間の生ごみ量は２３０キログラムぐらい、計算してみるとそのぐらいになります。
初めに、自動車事業経営健全化計画に基づきまして、過去五年間に実施いたしてまいりました各種施策によります健全化効果額についてのお尋ねでございますが、まず特例募集退職につきましては、募集に応じました職員一人当たり年間約五百五十万円の削減効果を見込んでおりまして、特例加算による退職手当の増加分を除きましても、およそ七億円の効果があったものと試算をいたしております。